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エネルギー問題

福島第一原子力発電所の事故は、安定的に冷却できるようになるまで、半年から9ヶ月かかる見込みだという。

ここのところ、J-WAVE JAM THE WORLDのゲストは、「再生可能エネルギー」の可能性を語ってくれる方の出演が多い。

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私自身は、若い頃は「脱原発」の思想をもっていたが、じきに思想色は薄れ、科学技術の分析から、現実的な選択をするようになり、「原発容認」の発言をするようになった。今回の原発事故を受けて、世論は真っ二つの状態だが、私は海外の科学雑誌の社説なども参考にしながら、今後の日本のエネルギー政策について、毎日、考えている。

意外だったのは、世論の大半が「反原発」になるかと思いきや、現状維持派が半数近かったことだ。原発の即時撤廃という意見は15%から20%程度でしかない。無論、福島で被災した方々を含め、原発を抱える自治体では、圧倒的に反対が多いのかもしれない。また、東日本と西日本でも意見が異なる可能性がある。

しかし、この「現状維持」という意見の人々が、計画停電で「電気がないと困る」と考えたのか、もっと大局的に「再生可能エネルギーのスケールアップには20年から30年かかる」、「火力発電に頼ると、ロシアなどに燃料を握られて、安全保障上の問題が生じる」と考えたのか、定かでない。

また、気になるのは、「再生可能エネルギーは、今すぐ、原発の代替ができる」という、ありえない話が都市伝説のように広まっていることだ。再生可能エネルギーの専門家は、「工場や電車を動かすための安定供給ができるようになるまで、数十年かかる」と、意見が一致している。

もっと気になるのは、原発容認の立場の人間を悪の権化であるかのようにバッシングしたり、金で買収されていると決めつける人々だ。たしかに原発の利権はあるだろうが、原発について容認発言をしてきた人々のほとんどは、エネルギー問題について深く考えた上で、自らの判断をしているのであって、わずかな原稿料と引き替えに魂を売るなどということはありえない。

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原発事故を受けて、日本のエネルギー政策は、大きな転換期を迎えることだろう。でも、その転換は、技術的かつ経済的に「まとも」なものでなければならない。「自然に帰れ」、「昔はよかった」というイデオロギーや情緒だけで急転換すると、取り返しのつかないことになってしまう。

再生可能エネルギーへの転換は、イデオロギーではなく、実現可能性を見極めた上で、20年から30年の長期計画で行なう必要がある。

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あえて反対の意見を持っているゲストの意見に耳を傾けることで、自分自身の考えのバランスを取りながら、エネルギー問題を、あらためてゼロベースで考えている。

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